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第67回（1999年度第11回）ISM研究会
日時：02月06日（日曜日）
14:30〜
場所：法政大学大学院棟（市谷）
803教室
TEXT：『雇用不安』
野村正實著
岩波書店（岩波新書567），1998年7月
範囲：序章，第1〜3章
報告：城戸慎太郎（序章，第1章）
今井祐之（第2，3章）
※本書は，雇用という点から日本経済の特質──他国経済とは異なる点──を
明らかにしようとしています。その際に，著者は，シュンペータリアンである
東畑精一さんの「全部雇用」論を復権させて，これを軸に旧体制の維持を図っ
ているようです。
「全部雇用」とは，貧困の真っ只中での低失業率──という戦後日本の現状
──を説明するための枠組みのことです。これによると，同じく失業が存在し
ないと言っても，完全雇用下では各被雇用者は最大限の生産性を達成し，また
賃金に満足するのに対して，全部雇用下では各被雇用者は最大限の生産性を達
成しないし，また賃金に満足していないそうです。戦後日本の現状に即して言
うと，要するに農村が景気循環のバッファーになり，農村で実際には潜在的過
剰人口が存在しているのにも拘わらず，統計上では失業するべき人口が農村に
吸収されているという事実に，この議論は基づいていたそうです。
さて，高度経済成長の疾風怒濤の中で，この「全部雇用」論は忘れ去られて
しまいました。そして，現今の不況下では，規制緩和による日本経済の復活が
叫ばれています。ところが，規制緩和が進むと，既存の雇用関係を破壊せざる
を得ません。これに対して，著者は規制緩和（高失業）と全部雇用（低失業）
とを対置させて，古い雇用関係（全部雇用）を維持・復活させながら，なおか
つ新しい社会（公正な社会）に向かって進むという戦略を提唱しています。
今回の範囲について言うと，序章では，日本経済の現状と本書との関係が述
べられています。第1章では，日本の雇用構造の特質を，日本の失業率は(i)外
国との比較で低い；(ii)長期的には緩やかに上昇している；(iii)構造変化に
対して失業率の変動が弾力的ではない；(iv)求職意欲喪失者が多い──という
四点に纏めて，これを以下の議論の出発点にしようとしています。第2章で
は，日本の低失業率を巡る諸議論が，戦後期から高度経済成長期へという時系
列の中で，どのように変化していったのかということをサーベイしています。
第3章では，第2章で挙げられた諸議論の中で全部雇用論に着目し，その欠点を
克服し，リファインしようとしています。
なお，今回は会場が法政大学大学院棟（市谷）に変更されます。どうかご注
意ください。
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ISM研究会では，今後，取り挙げてほしい──あるいは取り挙げるべき──
テキストの候補を募集しています。いいものがありましたら，お教えくださ
い。
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メールの中のロゴの部分が見にくいかもしれません。私はJISで定義されてい
る一般的な文字コードしか用いていません。ですから，そのような症状を経験
された方は，先ずこのメールが表示されているOutlook Express 5のメッセー
ジウィンドー上でメールの本文（body）全体を選択し[*1]，次にクリップボー
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